有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しており、企業活動に関しても鉱工業生産が改善するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、輸出が増加し景気の持ち直しの動きが続きました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの需要が旺盛で増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から、前期比600億96百万円増収の5,052億19百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し前期比97億57百万円増益の361億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75億34百万円増益の239億20百万円となりました。
2017中期経営計画に対する実績は、売上高は計画5,600億円に対し実績5,052億円、経常利益は計画400億円に対し実績361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画250億円に対し、実績239億円となりました。売上高は原材料価格が計画よりも低位となったことに伴い、サーチャージ契約での販売価格が下落したことを主因として未達となりました。利益面では、原油価格が大幅に下落したことを受け、石油・ガス掘削分野の需要が大きく後退したことから、未達となりました。ただし、自動車内燃機関の燃費改善に向けた動きの中で、耐熱性や耐食性に優れたステンレス鋼や高合金などを伸ばすなど、機能材料・磁性材料セグメントが大きく成長しました。
利益率の面では、売上高経常利益率は計画7%に対し、実績7.2%、総資産利益率は計画6%に対し、実績5.9%と、おおむね計画通りでした。
設備投資に関しては、計画830億円(3年間累計、工事ベース)に対し、実績877億円と積極投資を実施しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前期比で上昇しています。
これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から前期比14.6%増加の1,868億35百万円、営業利益は前期比6億64百万円増益の64億78百万円となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前期比で増加しました。高合金製品は自動車関連需要が増加したことから、前期比で数量が増加しました。磁石製品は、EPS(電動パワーステアリング)用途が引き続き増加したことに加え、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けも増加したこと等から前期比で数量が増加しました。粉末製品はハイブリッドカー向けの需要等は堅調に推移しましたが、海外自動車部品向けの需要に一部弱さが見られ、前期比で数量は横ばいとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から前期比15.0%増加の1,707億87百万円、営業利益は売上数量増及び売上内容の改善が寄与し前期比47億79百万円増益の221億95百万円となりました。
自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移していることに加え、半導体向けの需要も増加したことから売上高
は前期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前期比で増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は前期比9.0%増加の1,062億89百万円、営業損益は売上数量増及び売上内容の改善が寄与し前期比35億86百万円増益の30億70百万円となりました。
エンジニアリング
真空浸炭炉や部品の売上が増加したことから、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比4.0%増加の248億64百万円、営業利益は前期比6億17百万円増益の18億35百万円となりました。
流通・サービス
特殊鋼鋼材や機能材料等の売上数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は、前期比35.2%増加の164億42百万円、営業利益については前期比11億2百万円増益の26億86百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
特殊鋼鋼材	189,443	+16.0
機能材料・磁性材料	169,601	+14.4
自動車部品・産業機械部品	105,824	+8.6
エンジニアリング	24,864	+4.0
合計	489,733	+13.1

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ(当社および当社の連結子会社)の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
特殊鋼鋼材	186,835	+14.6
機能材料・磁性材料	170,787	+15.0
自動車部品・産業機械部品	106,289	+9.0
エンジニアリング	24,864	+4.0
流通・サービス	16,442	+35.2
合計	505,219	+13.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ708億72百万円増加し6,450億41百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加178億35百万円、「たな卸資産」の増加165億86百万円、「有形固定資産」の増加211億13百万円です。
総資産の増加の主な要因として、「受取手形および売掛金」は、売上高の増加に伴い増加しました。なお、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保のため、「たな卸資産」は前期末対比で増加しました。
設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。今期は、設備の維持更新および合理化投資に加え、自動車部品・産業機械部品事業における精密鋳造新工場の建設・設備増強、自動車部品・産業機械部品事業および流通・サービス事業における新規連結等により「有形固定資産」は増加しました。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ259億8百万円増加し3,164億9百万円となりました。純資産の主な増加の内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益239億20百万円の計上による増加等による「利益剰余金」の増加183億2百万円、保有株式の時価の上昇による増加等による「その他有価証券評価差額金」の増加62億61百万円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比65億73百万円増加し、402億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、310億43百万円(前期比26億53百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、302億15百万円(前期比37億66百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54億77百万円(前期比73億20百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額174億18百万円によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。