新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7300万
- 2010年3月31日 +30.14%
- 9500万
- 2010年12月31日 +14.74%
- 1億900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億900万
- 2011年6月30日 ±0%
- 1億900万
- 2011年9月30日 +22.02%
- 1億3300万
- 2011年12月31日 ±0%
- 1億3300万
- 2012年3月31日 -11.28%
- 1億1800万
- 2012年6月30日 ±0%
- 1億1800万
- 2012年9月30日 +13.56%
- 1億3400万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1億3400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億3400万
- 2013年6月30日 ±0%
- 1億3400万
- 2013年9月30日 -3.73%
- 1億2900万
- 2013年12月31日 -0.78%
- 1億2800万
- 2014年3月31日 +21.09%
- 1億5500万
- 2014年6月30日 ±0%
- 1億5500万
- 2014年9月30日 +8.39%
- 1億6800万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1億6800万
- 2015年3月31日 -1.79%
- 1億6500万
- 2015年6月30日 -6.67%
- 1億5400万
- 2015年9月30日 +18.18%
- 1億8200万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1億8200万
- 2016年3月31日 -2.75%
- 1億7700万
- 2016年6月30日 ±0%
- 1億7700万
- 2016年9月30日 +19.77%
- 2億1200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2億1200万
- 2017年3月31日 -3.3%
- 2億500万
- 2017年6月30日 -1.95%
- 2億100万
- 2017年9月30日 +12.44%
- 2億2600万
- 2017年12月31日 ±0%
- 2億2600万
- 2018年3月31日 -1.33%
- 2億2300万
- 2018年6月30日 -0.9%
- 2億2100万
- 2018年9月30日 +3.62%
- 2億2900万
- 2018年12月31日 -1.31%
- 2億2600万
- 2019年3月31日 -7.08%
- 2億1000万
- 2019年6月30日 -0.95%
- 2億800万
- 2019年9月30日 +9.62%
- 2億2800万
- 2019年12月31日 ±0%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 -1.75%
- 2億2400万
- 2020年6月30日 ±0%
- 2億2400万
- 2020年9月30日 +7.59%
- 2億4100万
- 2020年12月31日 -2.49%
- 2億3500万
- 2021年3月31日 -3.4%
- 2億2700万
- 2021年6月30日 -4.85%
- 2億1600万
- 2021年9月30日 -0.93%
- 2億1400万
- 2021年12月31日 -10.28%
- 1億9200万
- 2022年3月31日 -2.6%
- 1億8700万
- 2022年6月30日 -12.83%
- 1億6300万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億6300万
- 2022年12月31日 -4.91%
- 1億5500万
- 2023年3月31日 -9.68%
- 1億4000万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億4000万
- 2023年9月30日 ±0%
- 1億4000万
- 2023年12月31日 -5%
- 1億3300万
- 2024年3月31日 -6.02%
- 1億2500万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1億2500万
個別
- 2009年3月31日
- 7300万
- 2010年3月31日 +30.14%
- 9500万
- 2011年3月31日 +14.74%
- 1億900万
- 2012年3月31日 +8.26%
- 1億1800万
- 2013年3月31日 +13.56%
- 1億3400万
- 2014年3月31日 +15.67%
- 1億5500万
- 2015年3月31日 +6.45%
- 1億6500万
- 2016年3月31日 +7.27%
- 1億7700万
- 2017年3月31日 +15.82%
- 2億500万
- 2018年3月31日 +8.78%
- 2億2300万
- 2019年3月31日 -5.83%
- 2億1000万
- 2020年3月31日 +6.67%
- 2億2400万
- 2021年3月31日 +1.34%
- 2億2700万
- 2022年3月31日 -17.62%
- 1億8700万
- 2023年3月31日 -25.13%
- 1億4000万
- 2024年3月31日 -10.71%
- 1億2500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/06/25 13:08
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/06/25 13:08
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年7月15日 2012年7月17日 付与対象者の区分及び人数 取締役5名執行役員6名(取締役兼務を除く) 取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 6 12 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(単元株式数 100株) 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 2,400 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間※ 自 2011年8月2日至 2031年6月29日 自 2012年8月2日至 2032年6月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,200資本組入額 601 発行価格 1,020資本組入額 511 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ― 決議年月日 2014年1月16日 2014年7月16日 付与対象者の区分及び人数 取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く) 取締役5名執行役員8名(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 24 26 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(単元株式数 100株) 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 4,800 5,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間※ 自 2014年2月1日至 2033年6月29日 自 2014年8月1日至 2034年6月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,875資本組入額 939 発行価格 1,865資本組入額 934 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)2015年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年7月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。決議年月日 2015年7月15日 2016年7月13日 付与対象者の区分及び人数 取締役4名執行役員7名(取締役兼務を除く) 取締役4名執行役員10名(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 15 34 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(単元株式数 100株) 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 3,000 6,800 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間※ 自 2015年7月31日至 2035年6月29日 自 2016年7月29日至 2036年6月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,025資本組入額 1,014 発行価格 2,225資本組入額 1,114 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ― - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストックオプションの内容2024/06/25 13:08
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション 2010年ストックオプション 付与日 2006年7月31日 2007年8月1日 2010年7月29日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日) 1年間(自 2007年8月1日至 2008年定時株主総会日) 1年間(自 2010年7月29日至 2011年定時株主総会日) 2011年ストックオプション 2012年ストックオプション 2013年ストックオプション 付与日 2011年8月1日 2012年8月1日 2014年1月31日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2011年8月2日至 2012年定時株主総会日) 1年間(自 2012年8月2日至 2013年定時株主総会日) 1年間(自 2013年7月29日至 2014年定時株主総会日) 2014年ストックオプション 2015年ストックオプション 2016年ストックオプション 付与日 2014年7月31日 2015年7月30日 2016年7月28日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2014年8月1日至 2015年定時株主総会日) 1年間(自 2015年7月30日至 2016年定時株主総会日) 1年間(自 2016年7月28日至 2017年定時株主総会日) 2017年ストックオプション 2018年ストックオプション 2019年ストックオプション 付与日 2017年7月27日 2018年7月26日 2019年7月26日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2017年7月27日至 2018年定時株主総会日) 1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日) 1年間(自 2019年7月26日至 2020年定時株主総会日)
(注)1.株式数に換算して記載しております。2020年ストックオプション 付与日 2020年7月27日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2020年7月27日至 2021年定時株主総会日)
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/25 13:08
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数8,800株、処分価額の総額20,230,992円)及び譲渡制限付株式の割当(株式数16,600株、38,160,308円)で当期間における該当事項はありません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- a.決定方針の決定方法2024/06/25 13:08
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (6月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封)(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2024/06/25 13:08
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/06/25 13:08
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/25 13:08
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/25 13:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数(千株) 90 77 (うち新株予約権(千株)) (90) (77) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―