5451 淀川製鋼所

5451
2024/08/14
時価
1868億円
PER 予
14.25倍
2010年以降
赤字-47.25倍
(2010-2024年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.27-0.77倍
(2010-2024年)
配当 予
5.26%
ROE 予
6.26%
ROA 予
4.45%
資料
Link
CSV,JSON

新株予約権

【期間】

連結

2009年3月31日
7300万
2010年3月31日 +30.14%
9500万
2010年12月31日 +14.74%
1億900万
2011年3月31日 ±0%
1億900万
2011年6月30日 ±0%
1億900万
2011年9月30日 +22.02%
1億3300万
2011年12月31日 ±0%
1億3300万
2012年3月31日 -11.28%
1億1800万
2012年6月30日 ±0%
1億1800万
2012年9月30日 +13.56%
1億3400万
2012年12月31日 ±0%
1億3400万
2013年3月31日 ±0%
1億3400万
2013年6月30日 ±0%
1億3400万
2013年9月30日 -3.73%
1億2900万
2013年12月31日 -0.78%
1億2800万
2014年3月31日 +21.09%
1億5500万
2014年6月30日 ±0%
1億5500万
2014年9月30日 +8.39%
1億6800万
2014年12月31日 ±0%
1億6800万
2015年3月31日 -1.79%
1億6500万
2015年6月30日 -6.67%
1億5400万
2015年9月30日 +18.18%
1億8200万
2015年12月31日 ±0%
1億8200万
2016年3月31日 -2.75%
1億7700万
2016年6月30日 ±0%
1億7700万
2016年9月30日 +19.77%
2億1200万
2016年12月31日 ±0%
2億1200万
2017年3月31日 -3.3%
2億500万
2017年6月30日 -1.95%
2億100万
2017年9月30日 +12.44%
2億2600万
2017年12月31日 ±0%
2億2600万
2018年3月31日 -1.33%
2億2300万
2018年6月30日 -0.9%
2億2100万
2018年9月30日 +3.62%
2億2900万
2018年12月31日 -1.31%
2億2600万
2019年3月31日 -7.08%
2億1000万
2019年6月30日 -0.95%
2億800万
2019年9月30日 +9.62%
2億2800万
2019年12月31日 ±0%
2億2800万
2020年3月31日 -1.75%
2億2400万
2020年6月30日 ±0%
2億2400万
2020年9月30日 +7.59%
2億4100万
2020年12月31日 -2.49%
2億3500万
2021年3月31日 -3.4%
2億2700万
2021年6月30日 -4.85%
2億1600万
2021年9月30日 -0.93%
2億1400万
2021年12月31日 -10.28%
1億9200万
2022年3月31日 -2.6%
1億8700万
2022年6月30日 -12.83%
1億6300万
2022年9月30日 ±0%
1億6300万
2022年12月31日 -4.91%
1億5500万
2023年3月31日 -9.68%
1億4000万
2023年6月30日 ±0%
1億4000万
2023年9月30日 ±0%
1億4000万
2023年12月31日 -5%
1億3300万
2024年3月31日 -6.02%
1億2500万
2024年6月30日 ±0%
1億2500万

個別

2009年3月31日
7300万
2010年3月31日 +30.14%
9500万
2011年3月31日 +14.74%
1億900万
2012年3月31日 +8.26%
1億1800万
2013年3月31日 +13.56%
1億3400万
2014年3月31日 +15.67%
1億5500万
2015年3月31日 +6.45%
1億6500万
2016年3月31日 +7.27%
1億7700万
2017年3月31日 +15.82%
2億500万
2018年3月31日 +8.78%
2億2300万
2019年3月31日 -5.83%
2億1000万
2020年3月31日 +6.67%
2億2400万
2021年3月31日 +1.34%
2億2700万
2022年3月31日 -17.62%
1億8700万
2023年3月31日 -25.13%
1億4000万
2024年3月31日 -10.71%
1億2500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/25 13:08
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日2011年7月15日2012年7月17日
付与対象者の区分及び人数取締役5名執行役員6名(取締役兼務を除く)取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※612
新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式(単元株式数 100株)同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※1,2002,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※11
新株予約権の行使期間※自 2011年8月2日至 2031年6月29日自 2012年8月2日至 2032年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※発行価格 1,200資本組入額 601発行価格 1,020資本組入額 511
新株予約権の行使の条件新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2014年1月16日2014年7月16日
付与対象者の区分及び人数取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)取締役5名執行役員8名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※2426
新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式(単元株式数 100株)同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※4,8005,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※11
新株予約権の行使期間※自 2014年2月1日至 2033年6月29日自 2014年8月1日至 2034年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※発行価格 1,875資本組入額 939発行価格 1,865資本組入額 934
新株予約権の行使の条件新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2015年7月15日2016年7月13日
付与対象者の区分及び人数取締役4名執行役員7名(取締役兼務を除く)取締役4名執行役員10名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※1534
新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式(単元株式数 100株)同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※3,0006,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※11
新株予約権の行使期間※自 2015年7月31日至 2035年6月29日自 2016年7月29日至 2036年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※発行価格 2,025資本組入額 1,014発行価格 2,225資本組入額 1,114
新株予約権の行使の条件新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)2015年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年7月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
2024/06/25 13:08
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストックオプションの内容
2006年ストックオプション2007年ストックオプション2010年ストックオプション
付与日2006年7月31日2007年8月1日2010年7月29日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日)1年間(自 2007年8月1日至 2008年定時株主総会日)1年間(自 2010年7月29日至 2011年定時株主総会日)
2011年ストックオプション2012年ストックオプション2013年ストックオプション
付与日2011年8月1日2012年8月1日2014年1月31日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2011年8月2日至 2012年定時株主総会日)1年間(自 2012年8月2日至 2013年定時株主総会日)1年間(自 2013年7月29日至 2014年定時株主総会日)
2014年ストックオプション2015年ストックオプション2016年ストックオプション
付与日2014年7月31日2015年7月30日2016年7月28日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2014年8月1日至 2015年定時株主総会日)1年間(自 2015年7月30日至 2016年定時株主総会日)1年間(自 2016年7月28日至 2017年定時株主総会日)
2017年ストックオプション2018年ストックオプション2019年ストックオプション
付与日2017年7月27日2018年7月26日2019年7月26日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2017年7月27日至 2018年定時株主総会日)1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日)1年間(自 2019年7月26日至 2020年定時株主総会日)
2020年ストックオプション
付与日2020年7月27日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2020年7月27日至 2021年定時株主総会日)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
2024/06/25 13:08
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数8,800株、処分価額の総額20,230,992円)及び譲渡制限付株式の割当(株式数16,600株、38,160,308円)で当期間における該当事項はありません。
2.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
2024/06/25 13:08
#5 役員報酬(連結)
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
2024/06/25 13:08
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(6月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封)(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/25 13:08
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/06/25 13:08
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/25 13:08
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)9077
(うち新株予約権(千株))(90)(77)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024/06/25 13:08