有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△312百万円	△327百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△13	△12

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△661百万円	△652百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△270	△280