(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
100万株(上限)
③取得する期間
平成27年5月13日～平成27年6月23日
④取得価額の総額
600百万円(上限)
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3)取得期間
平成27年5月13日～平成27年6月9日
(4)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,000千株(取得価額565,611千円)を取得いたしました。
2.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	179,186,153株
株式併合により減少する株式数	143,348,923株
株式併合後の発行済株式総数	35,837,230株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却または買い取り、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成27年5月12日
②定時株主総会決議日 平成27年6月24日
③株式併合の効力発生日 平成27年10月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成27年10月1日(予定)
(5)1株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	4,449円99銭	4,757円67銭
1株当たり当期純利益金額	103円82銭	83円65銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	103円52銭	83円36銭