有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円			百万円
退職給付引当金	1,745			1,831
賞与引当金	183			216
資産除去債務	58			58
税務上の繰越欠損金(注)2	16,094			15,120
減損損失	24,321			21,102
その他	217			316
繰延税金資産小計	42,620			38,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△15,120
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注)1	-			△19,701
評価性引当額小計(注)1	△38,915			△34,822
繰延税金資産合計	3,704			3,822
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△457			△571
その他有価証券評価差額金	△1,975			△1,510
繰延税金負債合計	△2,433			△2,082
繰延税金資産の純額	1,271			1,740

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,704	3,767	5,752	2,757	-	139	15,120
評価性引当額	2,704	3,767	5,752	2,757	-	139	15,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△31.61	%		△25.01	%
その他	△0.02	%		0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.76	%		5.64	%