有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)	百万円	百万円
退職給付引当金	1,432	1,512
賞与引当金	181	189
資産除去債務	61	58
繰越欠損金	18,101	15,902
減損損失	36,120	30,997
その他	401	317
繰延税金資産小計	56,299	48,976
評価性引当額	△56,299	△46,206
繰延税金資産合計	-	2,769
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△155	△144
その他有価証券評価差額金	△1,782	△1,166
繰延税金負債合計	△1,937	△1,311
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,937	1,458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当金の増減	△32.33%		△45.89%
その他	△0.31%		0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.00%		△12.05%

(注)1 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
なお、この変更による影響額は軽微である。