有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円			百万円
退職給付引当金	2,025			2,035
賞与引当金	311			323
未払事業所税	217			409
資産除去債務	58			58
税務上の繰越欠損金(注)2	320			-
減損損失	8,695			7,062
その他	441			379
繰延税金資産小計	12,069			10,268
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注)1	△9,174			△8,741
評価性引当額小計(注)1	△9,174			△8,741
繰延税金資産合計	2,895			1,527
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△448			△650
その他有価証券評価差額金	△3,241			△5,306
繰延税金負債合計	△3,689			△5,956
繰延税金資産の純額	△793			△4,429

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによる
ものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	320	320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	320	(b)320

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金 320百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産320百
万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためで
ある。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項なし。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
評価性引当額の増減	△9.33	%
税額控除	△1.08	%
その他	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.20	%