有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円			百万円
退職給付引当金	2,035			2,051
賞与引当金	323			270
未払事業税	409			200
資産除去債務	58			59
減損損失	7,062			6,495
その他	379			397
繰延税金資産小計	10,268			9,475
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△8,741			△8,485
評価性引当額小計	△8,741			△8,485
繰延税金資産合計	1,527			989
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△650			△615
その他有価証券評価差額金	△5,306			△4,939
繰延税金負債合計	△5,956			△5,554
繰延税金資産の純額	△4,429			△4,564

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―			30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	―			△0.86	%
その他	―			△1.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.63	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。