有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)	百万円	百万円
退職給付引当金	1,582	1,432
賞与引当金	140	181
資産除去債務	67	61
繰越欠損金	21,261	18,101
減損損失	42,112	36,120
その他	372	401
繰延税金資産小計	65,536	56,299
評価性引当額	△65,536	△56,299
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△0	―
圧縮記帳積立金	△172	△155
その他有価証券評価差額金	△2,636	△1,782
繰延税金負債合計	△2,809	△1,937
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,809	△1,937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
評価性引当金の増減	△35.97%		△32.33%
その他	△1.25%		△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.79%		3.00%

(注)1 法人税等の税率の変更等による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に
公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日
以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見
込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降の
ものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
なお、この変更による影響額は軽微である。