訂正有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)	百万円	百万円
退職給付引当金	1,541	1,582
賞与引当金	95	140
資産除去債務	73	67
繰越欠損金	18,202	21,261
減損損失	48,969	42,112
その他	539	372
繰延税金資産小計	69,421	65,536
評価性引当額	△69,421	△65,536
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△0	△0
圧縮記帳積立金	△175	△172
その他有価証券評価差額金	△2,325	△2,636
繰延税金負債合計	△2,500	△2,809
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,500	△2,809

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
評価性引当金の増減	―		△35.97%
その他	―		△1.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.79%

(注)1 前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純
損失であるため、記載していない。
2 法人税等の税率の変更等による繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26
年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26
年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰
延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変動する。その結果、繰延税金負債の金額
が2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円減少している。