四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、好調な企業収益に支えられて、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体として緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界につきましては、需要環境の改善はあるものの、主原料であるスクラップ価格に加え、副原料価格や主要資材価格の高騰により製造コストが増大するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全・環境・防災のリスク管理強化や商品力強化・体質強化につとめ、また、Go ZERO活動に代表される「現場・現物」に根差した徹底したコスト削減も実行してまいりました。
加えて、子会社の東京鋼鐵株式会社との連携強化を推進し、インドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにおいても、製造品種を増やしながら順次、生産・販売量を拡大させております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける国内事業鋼材売上数量は、75万5千トン(前年同期実績68万5千トン)、売上高は576億7千9百万円(前年同期実績436億1千2百万円)、経常利益は51億6千2百万円(前年同期実績42億3千3百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億3千4百万円(前年同期実績17億2千3百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、好調な企業収益に支えられて、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体として緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界につきましては、需要環境の改善はあるものの、主原料であるスクラップ価格に加え、副原料価格や主要資材価格の高騰により製造コストが増大するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全・環境・防災のリスク管理強化や商品力強化・体質強化につとめ、また、Go ZERO活動に代表される「現場・現物」に根差した徹底したコスト削減も実行してまいりました。
加えて、子会社の東京鋼鐵株式会社との連携強化を推進し、インドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにおいても、製造品種を増やしながら順次、生産・販売量を拡大させております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける国内事業鋼材売上数量は、75万5千トン(前年同期実績68万5千トン)、売上高は576億7千9百万円(前年同期実績436億1千2百万円)、経常利益は51億6千2百万円(前年同期実績42億3千3百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億3千4百万円(前年同期実績17億2千3百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。