有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,781	百万円		3,864	百万円
貸倒引当金	57			60
賞与引当金	511			484
工事損失引当金	26			60
投資有価証券評価損	180			175
関係会社出資金評価損	110			110
合併受入土地	543			543
減損損失	557			18
税務上の繰越欠損金	12,047			11,797
連結会社間未実現利益消去	21			15
その他	859			1,023
繰延税金資産小計	18,697			18,156
評価性引当額	△12,725			△12,710
繰延税金資産合計	5,971			5,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,198			△1,290
未収配当金	△47			△54
その他	△10			△37
繰延税金負債合計	△1,256			△1,382
繰延税金資産(△負債)の純額	4,714			4,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.3			△2.6
住民税均等割	6.0			1.9
試験研究費の税額控除	△10.2			△1.8
雇用者給与等の税額控除	△0.7			△0.2
評価性引当額の増減	△339.7			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.8			―
その他	△2.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△310.5			28.3