有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,036	百万円		1,632	百万円
貸倒引当金	47			45
賞与引当金	955			1,097
工事損失引当金	148			147
投資有価証券評価損	141			86
合併により取得した土地	543			559
減損損失	21			22
税務上の繰越欠損金(注)	97			52
連結会社間未実現利益消去	40			90
その他	1,011			1,767
繰延税金資産小計	6,044			5,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	△59			△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,565			△1,671
評価性引当額小計	△1,625			△1,700
繰延税金資産合計	4,418			3,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,714			△4,036
未収配当金	△73			△101
その他	△13			△10
繰延税金負債合計	△3,802			△4,148
繰延税金資産(△負債)の純額	616			△348

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	46	-	11	38	97百万円
評価性引当額	-	-	26	-	5	28	59 〃
繰延税金資産	-	-	20	-	6	10	(b)37 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 97百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 37百万円を計上しております。当該繰延税金資産37百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	32	-	7	3	7	52百万円
評価性引当額	-	21	-	-	-	7	29 〃
繰延税金資産	-	11	-	7	3	-	(b)22 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高22百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―			△1.0
住民税均等割	―			0.7
試験研究費の税額控除	―			△3.0
評価性引当額の増減	―			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―			△1.0
その他	―			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			26.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ減少しております。