有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,194	百万円		3,758	百万円
貸倒引当金	18			25
賞与引当金	617			580
工事損失引当金	148			98
投資有価証券評価損	144			142
合併受入土地	543			543
減損損失	1			13
税務上の繰越欠損金(注)	192			145
連結会社間未実現利益消去	27			43
その他	1,137			1,027
繰延税金資産小計	7,026			6,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	△164			△115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,428			△1,531
評価性引当額小計	△1,592			△1,646
繰延税金資産合計	5,433			4,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,307			△1,296
未収配当金	△50			△60
その他	△33			△36
繰延税金負債合計	△1,391			△1,392
繰延税金資産(△負債)の純額	4,041			3,337

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	0	192	192百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	164	164 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	0	28	(b) 28 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該繰延税金資産28百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	90	54	145百万円
評価性引当額	―	―	―	―	63	51	115 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	26	2	(b) 29 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			―
住民税均等割	1.5			―
試験研究費の税額控除	△5.0			―
評価性引当額の増減	△1.1			―
その他	△0.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。