有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,758	百万円		3,612	百万円
貸倒引当金	25			64
賞与引当金	580			845
工事損失引当金	98			164
投資有価証券評価損	142			140
合併により取得した土地	543			543
減損損失	13			21
税務上の繰越欠損金(注)	145			193
連結会社間未実現利益消去	43			34
その他	1,027			1,079
繰延税金資産小計	6,377			6,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	△115			△146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,531			△1,545
評価性引当額小計	△1,646			△1,691
繰延税金資産合計	4,730			5,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,296			△1,745
未収配当金	△60			△65
その他	△36			△21
繰延税金負債合計	△1,392			△1,831
繰延税金資産(△負債)の純額	3,337			3,177

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	90	54	145百万円
評価性引当額	-	-	-	-	63	51	115 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	26	2	(b) 29 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 145百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	73	-	119	193百万円
評価性引当額	-	-	-	36	-	109	146 〃
繰延税金資産	-	-	-	36	-	10	(b)47 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産47百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。