訂正有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,242	百万円		4,556	百万円
貸倒引当金	53			59
賞与引当金	510			581
工事損失引当金	35			56
投資有価証券評価損	175			284
合併受入土地	543			543
減損損失	1			1
税務上の繰越欠損金(注)2	478			265
連結会社間未実現利益消去	21			25
その他	1,138			1,302
繰延税金資産小計	7,201			7,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△137			△249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,355			△1,492
評価性引当額小計(注)1	△1,492			△1,742
繰延税金資産合計	5,708			5,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714			△335
未収配当金	△52			△50
その他	△18			△22
繰延税金負債合計	△785			△407
繰延税金資産(△負債)の純額	4,923			5,526

(注) 1.評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	―	10	277	―	162	478百万円
評価性引当額	―	―	―	0	―	136	137 〃
繰延税金資産	28	―	10	276	―	25	(b)341 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産341百万円を計上しております。当該繰延税金資産341百万円の内226百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円(法定実効税率を乗じた額)であり全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
また、残りの繰延税金資産の114百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	7	―	―	―	258	265百万円
評価性引当額	―	7	―	―	―	241	249 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	(b) 16 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16百万円(法定実効税率を乗じた額)であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.8			―
住民税均等割	2.7			―
試験研究費の税額控除	△3.2			―
雇用者給与等の税額控除	―			―
評価性引当額の増減	△12.0			―
その他	△1.6			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。