有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向、英国のEU離脱交渉進捗や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。
鉄鋼業界におきましては、国内粗鋼生産量は前年度実績をやや下回ったものの、鋼材需要は底堅く、建設向けは東京五輪・パラリンピック関連等により順調で、製造業向けも自動車・産業機械関連を中心に堅調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、中期計画(平成27年度～29年度)の最終年度に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に徹底して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より290百万円増加し、8,232百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より102百万円減少し、5,521百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より393百万円増加し、2,710百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は10,539百万円(前年同期比16.7%増)と増収となり、利益につきましても、営業利益は556百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は499百万円(前年同期比33.5%増)と増益を確保することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業は売上高10,354百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益424百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
不動産事業は売上高184百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益74百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,211百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は990百万円(前年同期比198百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益499百万円、減価償却費406百万円、仕入債務の増加額579百万円に対して、売上債権の増加額205百万円、棚卸資産の増加額348百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136百万円(前年同期比362百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は788百万円(前年同期比296百万円減)となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
鉄鋼製品事業(百万円)	8,959	117.7

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼製品事業	10,465	117.5	892	114.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
鉄鋼製品事業(百万円)	10,354	116.9
不動産事業(百万円)	184	106.7
合計(百万円)	10,539	116.7

(注)1.セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は8,232百万円となり、前連結会計年度末より290百万円増加いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が減少したのに対して、受取手形及び売掛金と商品及び製品が増加したことによるものです。
負債合計は5,521百万円となり、前連結会計年度末より102百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したのに対して、借入金と社債が減少したことによるものです。
純資産合計につきましては、2,710百万円となり、前連結会計年度末より393百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
2)経営成績
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力であるみがき帯鋼において主要需要先である自動車部品向け販売数量が増加いたしました。ステンレスにおいても、エンボス製品や加工品が堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況の安定を受け好調に推移いたしました。また、不動産事業も、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、売上高は大きく伸び、利益面においても収益力が大きく改善し、営業利益と経常利益は前年同期比大幅な増益を確保することができました。
当連結会計年度の売上高は10,539百万円(前年同期比16.7%増)と増収となり、利益につきましても、営業利益は556百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は499百万円(前年同期比33.5%増)と増益を確保することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円(前年同期比5.5%減)となりましたが、前年同期比減少したのは前年同期に固定資産売却益等の計上があったためです。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は「2017年度中期計画」の最終年度でしたが、収益改善の諸施策を実行に移し、利益を積み重ね自己資本の充実に努めたことにより、中期計画の重要課題であった収益力と財務体質については一定程度の改善を図ることができました。売上高経常利益率(ROS)と自己資本比率は、復配可能なレベルとなり、D/Eレシオも借入金の返済が進み大きく向上いたしました。
当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。
運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。
また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として売上高経常利益率(ROS)、自己資本比率、D/Eレシオの3項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼製品事業)
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力であるみがき帯鋼において主要需要先である自動車部品向けの受注数量が順調に増加いたしました。また原料価格の変動分の製品価格への転嫁を着実に進めました。
ステンレスにおいても、輸出向けが減少したものの国内向けエンボス製品や加工品は総じて堅調で、とりわけ子会社でのステンレス鋼材の卸販売は実需や供給タイト感を背景とした市況の安定を受けて好調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は10,354百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は424百万円(前年同期比39.5%増)となりました。また、セグメント資産は6,522百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は184百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は74百万円(前年同期比7.3%増)となり、引き続き利益面での下支えになっております。また、セグメント資産は590百万円(前年同期比0.4%減)となりました。