- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 24,294 | 49,619 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 380 | 565 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:33- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:33 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田島スチール㈱ | 4,769 | みがき帯鋼、加工品 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/25 15:33- #7 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:33- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
「10ヵ年経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献します。」を企業理念とし、この理念のもと、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する製品の開発・事業化を進めるために、2020年度から、「『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』～多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。～」 をビジョンに掲げ、
1.リレーションシップの深化
2026/06/25 15:33- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。
国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:33- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| みがき帯鋼 | 加工品 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,136 | 10,162 | 51,298 |
| 外部顧客への売上高 | 41,136 | 10,162 | 51,298 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:33 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 15:33- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 15:33- #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| みがき帯鋼事業 | 530 | (60) |
| 加工品事業 | 157 | (23) |
| 全社(共通) | 100 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
- #15 沿革
その後の変遷は、次のとおりであります。
| 1940年5月 | 戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事 |
| 1955年3月 | 和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立 |
| 1958年1月 | 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置 |
| 1958年6月 | 服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社加工品事業本部加工品製造部門福島工場長 |
| 2013年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業部門加工品営業部長 |
| 2014年4月 | 当社執行役員当社加工品事業本部加工品営業部門長 |
| 2015年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業開発部長 |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、高収益製品へのシフト、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
これらのことより、次期の見通しにつきましては、第2四半期(累計)における連結業績の売上高は24,600百万円、営業利益630百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円とし、通期における連結業績の売上高は49,600百万円、営業利益1,270百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円としております。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度～2029年度)の2年目となる第120期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、当社独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。
2026/06/25 15:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流などの高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,678百万円(3.3%)減収の49,619百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,268百万円(前期は189百万円の損失)、経常利益は483百万円(前期は474百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、490百万円(69.7%)減益の213百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/25 15:33- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:33- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社板橋工場等において自動車関連製品を中心とした売上高、生産数量の減少により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
なお、当連結会計年度の減損損失は当社板橋工場の処分予定資産について計上されたものです。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」をご参照ください。
2026/06/25 15:33- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/25 15:33 - #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 15,996百万円 | 16,708百万円 |
| 仕入高 | 1,531 | 1,449 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
