有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する西日本自転車厚生年金基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として財政が大幅に悪化したため、平成26年1月頃に解散する予定であり、当社グループではこれに伴い特別損失を計上しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	(百万円)	9,972
年金財政計算上の給付債務の額	(百万円)	17,595
差引額	(百万円)	△7,623

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
26.7%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(4,280百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を109百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、日本金属ブレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 (注) 1	(百万円)	4,427
(2) 厚生年金基金解散損失 (注) 2	(百万円)	919
(内訳)
(3) 未認識数理計算上の差異	(百万円)	467
(4) 年金資産	(百万円)	3,031
(5) 退職給付引当金	(百万円)	1,847

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 厚生年金基金解散損失は、西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失見込み額を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (注) 1	(百万円)	431
(2) 利息費用	(百万円)	54
(3) 期待運用収益	(百万円)	△33
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	81
(5) 過去勤務債務の費用処理額	(百万円)	184
(6) 退職給付費用	(百万円)	718
(7) 厚生年金基金解散損失 (注) 2	(百万円)	919
(8) 計	(百万円)	1,637

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴い、損失見込み額を厚生年金基金解散損失として特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱では、前連結会計年度において加入する西日本自転車厚生年金基金が解散することを決議したことに伴い、厚生年金基金解散損失919百万円を特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(以下、改正厚年法)が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを改めて決議した結果、同基金の解散に伴う当社及びモリ金属㈱の負担額が減少する見込みとなりました。そのため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失戻入益183百万円を特別利益に計上しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は208百万円であり、そのうち141百万円は前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度に退職給付費用として処理した額は66百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	9,524	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,858	〃
差引額	△8,334	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
27.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(3,971百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度において特別掛金を110百万円拠出しましたが、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度において費用処理した額はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、日本金属プレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,642	百万円
勤務費用	222	〃
利息費用	57	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃
退職給付の支払額	△382	〃
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額 (注)	△165	〃
退職給付債務の期末残高	4,371	〃

(注)前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,682	百万円
期待運用収益	40	〃
数理計算上の差異の発生額	291	〃
事業主からの拠出額	507	〃
退職給付の支払額	△192	〃
年金資産の期末残高	3,329	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	355	百万円
退職給付費用	3	〃
退職給付の支払額	△31	〃
制度への拠出額	△92	〃
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額 (注)	△17	〃
退職給付に係る負債の期末残高	217	〃

(注)前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,212	百万円
年金資産	△3,759	〃
	452	〃
非積立型制度の退職給付債務	806	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,259	〃
退職給付に係る負債	1,259	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,259	〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	222	百万円
利息費用	57	〃
期待運用収益	△40	〃
数理計算上の差異の費用処理額	64	〃
簡便法で計算した退職給付費用	3	〃
その他	△0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	307	〃
厚生年金基金解散損失戻入益 (注)	△183	〃
合計	123	〃

(注)前連結会計年度に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	109	百万円
合計	109	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41%
株式	51%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%