有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱では、前連結会計年度において加入する西日本自転車厚生年金基金が解散することを決議したことに伴い、厚生年金基金解散損失919百万円を特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(以下、改正厚年法)が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを改めて決議した結果、同基金の解散に伴う当社及びモリ金属㈱の負担額が減少する見込みとなりました。そのため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失戻入益183百万円を特別利益に計上しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は208百万円であり、そのうち141百万円は前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度に退職給付費用として処理した額は66百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(注)前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
27.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(3,971百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度において特別掛金を110百万円拠出しましたが、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度において費用処理した額はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、日本金属プレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、前々連結会計年度において解散することを決議したことに伴い、解散に伴う当グループの損失見込み額538百万円を、退職給付に係る負債として計上しております。また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループの加入する西日本自転車厚生年金基金と日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このうち、当社及び連結子会社のモリ金属㈱では、前連結会計年度において加入する西日本自転車厚生年金基金が解散することを決議したことに伴い、厚生年金基金解散損失919百万円を特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度において「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(以下、改正厚年法)が成立し、同基金が改正厚年法を適用して解散することを改めて決議した結果、同基金の解散に伴う当社及びモリ金属㈱の負担額が減少する見込みとなりました。そのため、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失戻入益183百万円を特別利益に計上しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は208百万円であり、そのうち141百万円は前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度に退職給付費用として処理した額は66百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 9,524 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 17,858 | 〃 |
| 差引額 | △8,334 | 〃 |
(注)前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
27.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(3,971百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度において特別掛金を110百万円拠出しましたが、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失として計上したため、当連結会計年度において費用処理した額はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、日本金属プレス工業厚生年金基金は、金額的重要性が低いため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、前々連結会計年度において解散することを決議したことに伴い、解散に伴う当グループの損失見込み額538百万円を、退職給付に係る負債として計上しております。また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,642 | 4,371 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 172 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,642 | 4,544 |
| 勤務費用 | 222 | 176 |
| 利息費用 | 57 | 44 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △382 | △278 |
| 厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額(注) | △165 | ― |
| その他 | ― | 1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,371 | 4,500 |
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,682 | 3,329 |
| 期待運用収益 | 40 | 49 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 291 | 371 |
| 事業主からの拠出額 | 507 | 509 |
| 退職給付の支払額 | △192 | △206 |
| 年金資産の期末残高 | 3,329 | 4,053 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 355 | 217 |
| 退職給付費用 | 3 | △17 |
| 退職給付の支払額 | △31 | △30 |
| 制度への拠出額 | △92 | △86 |
| 厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額(注) | △17 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 217 | 82 |
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,212 | 4,359 |
| 年金資産 | △3,759 | △4,573 |
| 452 | △213 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 806 | 743 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,259 | 529 |
| 退職給付に係る負債 | 1,259 | 767 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △237 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,259 | 529 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 222 | 176 |
| 利息費用 | 57 | 44 |
| 期待運用収益 | △40 | △49 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 64 | 44 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3 | △17 |
| その他 | △0 | 17 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 307 | 216 |
| 厚生年金基金解散損失戻入益(注) | △183 | ― |
| 合計 | 123 | 216 |
(注)前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)に計上しました西日本自転車厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が減少する見込みとなったため、厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | ― | △402 |
| 合計 | ― | △402 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 109 | △293 |
| 合計 | 109 | △293 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 41% | 55% |
| 株式 | 51% | 28% |
| その他 | 8% | 17% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.5% | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 1.7% | 1.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
