有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,976	3,969
勤務費用	170	174
利息費用	44	44
数理計算上の差異の発生額	△2	32
退職給付の支払額	△220	△306
その他	1	△2
退職給付債務の期末残高	3,969	3,912

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	5,106	5,232
期待運用収益	77	79
数理計算上の差異の発生額	△20	△183
事業主からの拠出額	279	151
退職給付の支払額	△211	△292
その他	1	△1
年金資産の期末残高	5,232	4,985

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)	△109	△113
退職給付費用	28	31
退職給付の支払額	△2	△1
制度への拠出額	△29	△18
退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)	△113	△100

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,177	4,122
年金資産	△5,741	△5,480
	△1,563	△1,356
非積立型制度の退職給付債務	186	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,376	△1,173
退職給付に係る負債	187	182
退職給付に係る資産	△1,563	△1,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,376	△1,173

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	170	174
利息費用	44	44
期待運用収益	△77	△79
数理計算上の差異の費用処理額	△31	△14
簡便法で計算した退職給付費用	28	31
その他	2	△4
合計	137	153

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	48	231
合計	48	231

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△240	△9
合計	△240	△9

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	54%	53%
株式	18%	14%
その他	28%	33%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.7%	1.7%