有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、前々連結会計年度において解散することを決議したことに伴い、解散に伴う当グループの損失見込み額538百万円を、退職給付に係る負債として計上しております。また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入しておりました総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、過年度より解散の手続きを進めており、当グループの損失見込み額538百万円を退職給付に係る負債として計上しておりましたが、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、全額取り崩しております。
また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は、解散を決議しその手続きを進めておりますが、関東モリ工業㈱において追加の負担額は発生しない見込みであります。ただし、関東モリ工業㈱では、解散に伴い退職金規定の改定等を決議しており、その損失額を当連結会計年度の特別損失に計上しております。なお、日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,371	4,500
会計方針の変更による累積的影響額	172	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,544	4,500
勤務費用	176	171
利息費用	44	44
数理計算上の差異の発生額	13	19
退職給付の支払額	△278	△288
厚生年金基金解散に伴う負担額の納付	―	△164
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額	―	△321
その他	1	△0
退職給付債務の期末残高	4,500	3,960

(注)厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失の負担額が減少することとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,329	4,053
期待運用収益	49	60
数理計算上の差異の発生額	371	△119
事業主からの拠出額	509	514
退職給付の支払額	△206	△275
年金資産の期末残高	4,053	4,233

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)	217	82
退職給付費用	△17	42
退職給付の支払額	△30	△15
制度への拠出額	△86	△74
過去勤務費用の費用処理額	―	14
厚生年金基金解散に伴う負担額の納付	―	△17
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額	―	△34
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)	82	△2

(注)厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失の負担額が減少することとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,359	4,292
年金資産	△4,573	△4,771
	△213	△478
非積立型制度の退職給付債務	743	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	△275
退職給付に係る負債	767	208
退職給付に係る資産	△237	△484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	△275

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	176	171
利息費用	44	44
期待運用収益	△49	△60
数理計算上の差異の費用処理額	44	21
過去勤務費用の費用処理額	―	14
簡便法で計算した退職給付費用	△17	42
その他	17	25
確定給付制度に係る退職給付費用	216	257
厚生年金基金解散損失	―	16
厚生年金基金解散損失戻入益	―	△355
合計	216	△81

(注)1 厚生年金基金解散損失は、日本金属プレス工業厚生年金基金の解散予定に伴う損失額を特別損失に計上しております。
2 厚生年金基金解散損失戻入益は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴って計上しておりました損失負担額が減少することとなったため、その戻入益を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△402	117
合計	△402	117

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△293	△176
合計	△293	△176

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	55%	59%
株式	28%	24%
その他	17%	17%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.7%	1.8%