訂正有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	626百万円		478百万円
退職給付引当金	2,220		5,468
たな卸資産の評価損	54		26
災害損失引当金	-		398
事業構造改善引当金	274		285
投資有価証券評価損	1,313		1,308
固定資産減損損失	1,688		2,801
減価償却超過額	115		95
資産除去債務	193		325
税務上の繰越欠損金	-		5,713
合併による土地評価差額	-		363
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-		346
その他	536		580
繰延税金資産小計	7,019		18,187
評価性引当額	△3,122		△4,286
繰延税金資産合計	3,897		13,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90		△224
固定資産圧縮積立金	△237		△204
合併による土地評価差額	-		△2,301
合併による有価証券評価差額	-		△1,408
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△328		△4,140
繰延税金資産の純額	3,569		9,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
住民税均等割			1.51
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△21.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			12.04
評価性引当額			4.28
過年度法人税等			2.39
その他			1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成
26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は283百万円減少し、法人税等調整額が283百万円増加しております。