有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,561百万円		6,592百万円
退職給付引当金 減損損失	3,633 1,335		3,422 1,525
関係会社株式評価損	828		830
関係会社出資金評価損	557		818
合併による土地評価差額	303		304
その他	1,694		1,488
繰延税金資産小計	15,910		14,979
税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額	△467		△134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,865		△4,368
評価性引当額小計	△4,332		△4,502
繰延税金資産合計	11,578		10,476
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,951		△1,935
合併による投資有価証券評価差額	△785		△735
その他有価証券評価差額金	-		-
その他	△191		△148
繰延税金負債合計	△2,927		△2,817
繰延税金資産の純額	8,651		7,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△41.26
住民税均等割	-		0.83
試験研究費等税額控除	-		△7.13
評価性引当額	-		8.11
関係会社売却益	-		6.40
のれん償却額	-		11.12
その他	-		△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.67

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。