有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,592百万円		3,721百万円
退職給付引当金 減損損失	3,422 1,525		3,206 1,525
関係会社株式評価損	830		873
関係会社出資金評価損	818		509
合併による土地評価差額	304		304
その他	1,488		1,803
繰延税金資産小計	14,979		11,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134		△197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,368		△4,209
評価性引当額小計	△4,502		△4,407
繰延税金資産合計	10,476		7,534
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,935		△1,935
合併による投資有価証券評価差額	△735		△719
その他有価証券評価差額金	-		△221
その他	△148		△308
繰延税金負債合計	△2,817		△3,183
繰延税金資産の純額	7,659		4,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.55%		30.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.26		△7.34
住民税均等割	0.83		0.13
試験研究費等税額控除	△7.13		△1.93
評価性引当額	8.11		△1.05
関係会社売却益	6.40		-
のれん償却額	11.12		2.20
その他	△0.92		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.67		21.55