有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,584百万円		4,430百万円
減損損失	1,516		1,396
関係会社株式評価損	838		837
関係会社出資金評価損	448		539
合併による土地評価差額	303		303
その他	1,948		1,988
繰延税金資産小計	9,636		9,493
評価性引当額	△3,596		△3,622
繰延税金資産合計	6,039		5,871
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,961		△1,961
合併による投資有価証券評価差額	△1,040		△905
その他有価証券評価差額金	△805		△680
その他	△337		△151
繰延税金負債合計	△4,144		△3,697
繰延税金資産の純額	1,896		2,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.30		△10.96
住民税均等割	0.18		0.14
評価性引当額	0.21		0.43
のれん償却額	2.30		1.68
その他	△0.85		△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.59		20.80