有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,468百万円		5,463百万円
税務上の繰越欠損金	5,713		3,133
固定資産減損損失	2,801		2,123
投資有価証券評価損	1,308		1,247
合併による土地評価差額	363		319
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	346		309
災害損失引当金	398		284
資産除去債務	325		272
事業構造改善引当金	285		250
その他	1,179		692
繰延税金資産小計	18,187		14,092
評価性引当額	△4,286		△3,847
繰延税金資産合計	13,901		10,245
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△2,301		△2,073
合併による有価証券評価差額	△1,408		△1,272
その他有価証券評価差額金	△224		△714
固定資産圧縮積立金	△204		△169
その他	△3		0
繰延税金負債合計	△4,140		△4,228
繰延税金資産の純額	9,761		6,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.04
評価性引当額	4.28
過年度法人税等	2.39
その他	1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.84%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.07%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は491百万円減少し、法人税等
調整額が563百万円増加しております。