エヌアイシ・オートテック(5742)の売上高 - アルファフレーム部門の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 6億3223万
- 2015年9月30日 +115.6%
- 13億6306万
- 2015年12月31日 +46.33%
- 19億9460万
- 2016年3月31日 +39.97%
- 27億9191万
- 2016年6月30日 -66.31%
- 9億4071万
- 2016年9月30日 +115.88%
- 20億3086万
- 2016年12月31日 +69.97%
- 34億5178万
- 2017年3月31日 +40.94%
- 48億6511万
- 2017年6月30日 -73.61%
- 12億8366万
- 2017年9月30日 +108.04%
- 26億7049万
- 2017年12月31日 +58.88%
- 42億4281万
- 2018年3月31日 +29.38%
- 54億8943万
- 2018年6月30日 -77.76%
- 12億2078万
- 2018年9月30日 +103.32%
- 24億8213万
- 2018年12月31日 +59.74%
- 39億6496万
- 2019年3月31日 +30.1%
- 51億5841万
- 2019年6月30日 -78.45%
- 11億1164万
- 2019年9月30日 +101.66%
- 22億4179万
- 2019年12月31日 +41.35%
- 31億6872万
- 2020年3月31日 +29.17%
- 40億9312万
- 2020年6月30日 -78.97%
- 8億6096万
- 2020年9月30日 +165.73%
- 22億8781万
- 2020年12月31日 +55.49%
- 35億5733万
- 2021年3月31日 +28.02%
- 45億5393万
- 2021年6月30日 -74.89%
- 11億4349万
- 2021年9月30日 +105.82%
- 23億5355万
- 2021年12月31日 +52.09%
- 35億7944万
- 2022年3月31日 +35.1%
- 48億3600万
- 2022年6月30日 -73.68%
- 12億7301万
- 2022年9月30日 +83.57%
- 23億3686万
- 2022年12月31日 +39.97%
- 32億7081万
- 2023年3月31日 +26.57%
- 41億3990万
個別
- 2013年3月31日
- 16億3920万
- 2013年6月30日 -57.88%
- 6億9037万
- 2013年9月30日 +107.55%
- 14億3284万
- 2013年12月31日 +45.19%
- 20億8041万
- 2014年3月31日 +24.14%
- 25億8253万
- 2014年6月30日 -82.89%
- 4億4180万
- 2014年9月30日 +153.36%
- 11億1938万
- 2014年12月31日 +81.16%
- 20億2787万
- 2015年3月31日 +34.55%
- 27億2854万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2025/06/24 13:07
中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 2,884,609 6,647,358 税引前中間(当期)純利益 (千円) 55,369 222,669 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「商事部門」は、「FA部門」の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。2025/06/24 13:07
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/06/24 13:07
主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/24 13:07
(単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 キヤノン株式会社 1,531,936 FA部門 - #5 事業等のリスク
- ① アルミフレームの販売価格競争について2025/06/24 13:07
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/24 13:07
当社の収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね6か月以内であります。取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。2025/06/24 13:07 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 13:07 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 中期経営計画における業績計画数値2025/06/24 13:07
(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。KPI 2025年3月期実績値 2025年3月期計画値 2026年3月期計画値 2027年3月期計画値 売上高(百万円) 6,647 6,600 7,100 7,500 営業利益(百万円) 231 25 142 301
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となった一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やFPD製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなりました。2025/06/24 13:07
この結果、当事業年度の売上高は6,647百万円(前期比137.0%)、営業利益が231百万円(前期は営業損失478百万円)、経常利益が222百万円(前期は経常損失482百万円)、当期純利益は212百万円(前期は当期純損失599百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2025/06/24 13:07
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。