文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、
・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
行動指針
・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
グループビジョン
このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
2016年5月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念及びビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の3つのテーマに取り組んでまいります。

Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth -

Ⅰ. 事業の強化と変革

Ⅱ. グローバル市場での拡販推進

Ⅲ. 新事業での開拓加速

(4) 経営環境
情報通信分野は、5GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しており、データセンター及びデータセンター間を結ぶ光ネットワークの建設が続いています。昨年度、北米での光ケーブル需要の一時的な低下、中国での光部品の在庫調整等がありましたが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関してはオリンピック需要ピーク後の需要減や人手不足による工期遅れが懸念される一方、新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しです。
自動車分野は、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)というキーワードに代表されるように100年に1度の大変革期を迎えており、今後も当該分野は継続的に成長する見通しです。
(5) 会社の対処すべき課題
1) 中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進
2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野の強化に引き続き取り組んでいきます。
情報通信分野では、今後も世界的な需要増大が見込まれる光ファイバ・ケーブルの生産能力増強を着実に進めるとともに、デジタルコヒーレント通信の主要部品である波長可変半導体レーザ(ITLA)の次世代製品開発を推進するなど高速・大容量通信に対応する製品を提供し、収益力の強化を図っていきます。
エネルギー分野では、太陽光発電や風力発電をはじめとする新エネルギー用海底線やアジア地域を主な対象とした超高圧線・海底線の納入実績を積み重ねつつ、採算管理の強化や国内電力会社の設備更新需要の獲得に継続して取り組み、電力事業を安定した収益構造へ転換していきます。
自動車分野では、当社グループが優位性を持つアルミワイヤハーネスやアルミ防食端子等により、電動化・自動運転化の進展による軽量化需要を積極的に取り込むとともに、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダなど新製品の開発、販売拡大を加速し、事業の更なる成長を目指していきます。
さらには、インフラ/自動車分野とその融合分野において、マルチコア光ファイバや直流海底電力ケーブル、カーボンナノチューブ電線、自動車の情報端末化に向けた無線通信関連製品など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力していくほか、試作品の設計・作成及び提案を行う顧客対応機能などを活用することで、新事業創出に取り組んでいきます。
また、中期経営計画達成の基盤となる人材育成の一層の強化に向け、海外子会社を含めた将来の経営人材候補の計画的な育成に取り組むことにより、グループ横断的な人材開発を行い、当社グループがグローバルに成長し続ける体制を築いていきます。
なお、中期経営計画に掲げた2020年度の各種財務目標値を、以下のとおり上方修正いたします。また、グループを挙げてのマーケティング活動の積極展開により、国内外ともに売上高の増加が見込まれることから、海外売上高に関する指標を売上高比率から売上高実額へと変更し、同計画発表当初の海外売上高比率60%に相当する海外売上高5,500億円の達成を、新たな目標といたします。

	従来目標値	新目標値
連結営業利益	400億円以上	550億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益	200億円以上	300億円以上
ROE	8%以上	10%以上

2) コーポレートガバナンスの強化
当社では、企業価値向上への取組みとしてコーポレートガバナンスの強化に注力しております。
経営の効率化ならびに健全性の維持・向上のため、当社グループに係る内部統制システムを構築し、その運用状況についての報告を受ける体制を整えています。また、2015年には委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、代表取締役をはじめとする取締役等の評価・指名に関し同委員会の審議・答申を経るという選任・選定プロセスを構築することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。当期においても、指名・報酬委員会の審議を経て2017年4月の代表取締役の異動や経営執行体制の変更を取締役会が決定しています。
2015年度から毎年実施している取締役会実効性評価の3回目となる当期は、当社グループの持続的な成長や企業価値を向上させるためのコーポレートガバナンスのあり方という観点から、これまでの取締役会での議論を振り返り、さらには今後の取締役会のあり方に対する問題意識をもとに、より実質的な分析・評価に取り組みました。前期の実効性評価を踏まえ、当期は、中期経営計画の達成度の検証や低採算事業改善のための討議を活発に行い、また、取締役会の運営面では議題の整理等により審議の効率化を進めてきました。当期の評価結果を踏まえた今後の取組みとしては、中期経営計画の目標達成に向け、市場動向・競争優位性等の定量的分析や具体的施策に関する議論の充実に継続して取り組むとともに、海外関係会社の運営上の課題に関し、よりグループ全体を俯瞰した観点で対応するための体制整備を進めるなど、引き続き企業価値の向上に努めていきます。
当社グループでは、各種施策を着実に実行することで中期経営計画の目標達成を確実なものとするとともに、コーポレートガバナンスの更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。