有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	313,234	百万円	317,051	百万円
勤務費用	13,727		14,099
利息費用	2,478		2,859
数理計算上の差異の発生額	△1,761		△24,904
退職給付の支払額	△13,043		△13,529
その他	2,416		2,154
退職給付債務の期末残高	317,051		297,730

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	425,253	百万円	447,853	百万円
期待運用収益	7,633		8,355
数理計算上の差異の発生額	24,729		△24,595
事業主からの拠出額	11,595		7,736
退職給付の支払額	△9,638		△9,659
退職給付信託の返還	△15,000		-
その他	3,281		2,067
年金資産の期末残高	447,853		431,757

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	3,161	百万円	3,405	百万円
退職給付費用	340		452
退職給付の支払額	△167		△184
制度への拠出額	△110		△80
その他	181		231
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	3,405		3,824

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288,175	百万円	267,486	百万円
年金資産	△450,331		△434,280
	△162,156		△166,794
非積立型制度の退職給付債務	34,759		36,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127,397		△130,203
退職給付に係る負債	46,037		45,794
退職給付に係る資産	△173,434		△175,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127,397		△130,203

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	13,265	百万円	13,612	百万円
利息費用	2,478		2,859
期待運用収益	△7,633		△8,355
数理計算上の差異の費用処理額	△3,888		△8,211
過去勤務費用の費用処理額	58		△209
簡便法で計算した退職給付費用	340		452
退職給付信託返還益	△6,894		-
その他	248		160
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,026		308

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度1,045百万円、当連結会計年度4,138百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	1,052	百万円	△197	百万円
数理計算上の差異	15,085		△9,240
合計	16,137		△9,437

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	872	百万円	675	百万円
未認識数理計算上の差異	80,533		71,293
合計	81,405		71,968

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	49.3	%	49.0	%
債券	28.7		27.9
一般勘定	8.3		9.0
現金及び預金	2.8		3.1
その他	10.9		11.0
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.0%、当連結会計年度40.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.9	%	1.5	%
長期期待運用収益率	1.9		2.0

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度7,194百万円、当連結会計年度8,010百万円であります。