有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	281,431	百万円	288,032	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,466		-
会計方針の変更を反映した期首残高	278,965		288,032
勤務費用	12,312		12,662
利息費用	4,809		4,474
数理計算上の差異の発生額	1,565		10,634
退職給付の支払額	△14,620		△12,940
その他	5,001		△1,413
退職給付債務の期末残高	288,032		301,449

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	300,280	百万円	355,915	百万円
期待運用収益	3,491		3,454
数理計算上の差異の発生額	45,585		△35,014
事業主からの拠出額	13,355		13,580
退職給付の支払額	△9,114		△8,529
その他	2,318		△2,125
年金資産の期末残高	355,915		327,281

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	2,039	百万円	1,986	百万円
退職給付費用	544		404
退職給付の支払額	△362		△111
制度への拠出額	△331		△136
その他	96		△477
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	1,986		1,666

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	265,403	百万円	275,493	百万円
年金資産	△359,565		△330,870
	△94,162		△55,377
非積立型制度の退職給付債務	28,265		31,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,897		△24,166
退職給付に係る負債	39,408		51,562
退職給付に係る資産	△105,305		△75,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,897		△24,166

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	12,312	百万円	12,662	百万円
利息費用	4,809		4,474
期待運用収益	△3,491		△3,454
数理計算上の差異の費用処理額	2,667		5,796
過去勤務費用の費用処理額	△167		△141
簡便法で計算した退職給付費用	544		404
その他	225		183
確定給付制度に係る退職給付費用	16,899		19,924

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度4,003百万円、当連結会計年度1,202百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	195	百万円	235	百万円
数理計算上の差異	△47,330		39,722
合計	△47,135		39,957

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△726	百万円	△491	百万円
未認識数理計算上の差異	△39,744		△22
合計	△40,470		△513

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	54.8	%	46.9	%
債券	23.7		26.8
一般勘定	9.3		12.1
現金及び預金	1.4		2.2
その他	10.8		12.0
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.9%、当連結会計年度42.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.6	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.1	%	1.1	%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,425百万円、当連結会計年度5,927百万円であります。