有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

イ.	退職給付債務	△273,815
ロ.	年金資産	261,956
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△11,859
ニ.	未認識数理計算上の差異	44,286
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,143
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	31,284
ト.	前払年金費用	63,432
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△32,148

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

	イ.	勤務費用	9,479
	ロ.	利息費用	5,775
	ハ.	期待運用収益(減算)	△2,835
	ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	7,838
	ホ.	過去勤務債務の費用処理額	105
	ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	20,362
	ト.	その他	3,049
計(ヘ+ト)			23,411

(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、割増退職金を323百万円計上しており
ます。
2.「イ.勤務費用」は、企業年金基金及び厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
4.「ト.その他」は、当社及び一部の国内連結子会社における確定拠出年金制度への掛金支払額
2,503百万円及び前払退職金制度の費用計上額503百万円等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)
ロ.割引率
主として1.6%
ハ.期待運用収益率
0.0～6.1%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
一部の連結子会社は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)で定額法により処理し、また、一部の連結子会社は、発生時に一括して処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
当社及び一部の連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)で、また、一部の連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)で、定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から処理しております。
なお、一部の連結子会社は、発生時に一括して処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(退職給付に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	269,802	百万円
勤務費用	11,311
利息費用	4,876
数理計算上の差異の発生額	2,010
退職給付の支払額	△13,730
その他	7,162
退職給付債務の期末残高	281,431

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	260,048	百万円
期待運用収益	3,168
数理計算上の差異の発生額	31,499
事業主からの拠出額	14,851
退職給付の支払額	△8,930
退職給付信託の返還	△5,125
その他	4,769
年金資産の期末残高	300,280

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	2,105	百万円
退職給付費用	236
退職給付の支払額	△104
制度への拠出額	△310
その他	112
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	2,039

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	266,706	百万円
年金資産	△303,394
	△36,688
非積立型制度の退職給付債務	19,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,810
退職給付に係る負債	47,507
退職給付に係る資産	△64,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,810

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,311	百万円
利息費用	4,876
期待運用収益	△3,168
数理計算上の差異の費用処理額	8,370
過去勤務費用の費用処理額	△235
簡便法で計算した退職給付費用	236
退職給付信託返還益	△1,487
その他	942
確定給付制度に係る退職給付費用	20,845

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△921	百万円
未認識数理計算上の差異	7,586
合計	6,665

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	54.1	%
債券	24.6
一般勘定	10.1
現金及び預金	1.5
その他	9.7
合計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

割引率	1.9%
長期期待運用収益率	1.2%

(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、4,919百万円でありました。