有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(退職給付制度の改定)
一部の国内連結子会社は、2025年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	305,478	百万円	283,726	百万円
勤務費用	13,881		11,808
利息費用	4,528		7,139
数理計算上の差異の発生額	△24,153		△6,947
退職給付の支払額	△15,141		△14,902
企業結合の影響による増減額	3,013		-
連結範囲の変更による増減額	-		△9,789
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,340		-
その他	△540		3,633
退職給付債務の期末残高	283,726		274,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	560,190	百万円	487,139	百万円
期待運用収益	11,278		10,445
数理計算上の差異の発生額	△54,421		83,406
事業主からの拠出額	9,759		8,514
退職給付の支払額	△10,393		△10,921
退職給付信託の返還	△29,400		-
連結範囲の変更による増減額	-		△13,391
その他	126		3,856
年金資産の期末残高	487,139		569,048

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	3,907	百万円	3,254	百万円
退職給付費用	287		469
退職給付の支払額	△250		△204
制度への拠出額	△72		△96
その他	△618		△46
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	3,254		3,377

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	247,322	百万円	234,949	百万円
年金資産	△489,821		△571,355
	△242,499		△336,406
非積立型制度の退職給付債務	42,340		45,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△200,159		△291,003
退職給付に係る負債	51,820		53,887
退職給付に係る資産	△251,979		△344,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△200,159		△291,003

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	13,349	百万円	11,234	百万円
利息費用	4,528		7,139
期待運用収益	△11,278		△10,445
数理計算上の差異の費用処理額	△18,925		△13,362
過去勤務費用の費用処理額	△175		△104
簡便法で計算した退職給付費用	287		469
退職給付信託返還益	△12,919		-
その他	75		42
確定給付制度に係る退職給付費用	△25,058		△5,027

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度5,771百万円、当連結会計年度3,465百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	153	百万円	390	百万円
数理計算上の差異	△61,922		76,200
合計	△61,769		76,590

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	287	百万円	677	百万円
未認識数理計算上の差異	124,779		200,979
合計	125,066		201,656

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	52.7	%	58.0	%
債券	27.7		23.6
一般勘定	7.9		7.6
現金及び預金	0.6		1.5
その他	11.1		9.3
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.9%、当連結会計年度49.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.4	%	2.8	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度9,312百万円、当連結会計年度8,647百万円であります。