有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	288,032	百万円	301,449	百万円
勤務費用	12,662		13,608
利息費用	4,474		3,772
数理計算上の差異の発生額	10,634		395
退職給付の支払額	△12,940		△14,185
企業結合の影響による増減額	-		10,481
その他	△1,413		△79
退職給付債務の期末残高	301,449		315,441

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	355,915	百万円	327,281	百万円
期待運用収益	3,454		3,899
数理計算上の差異の発生額	△35,014		23,465
事業主からの拠出額	13,580		10,428
退職給付の支払額	△8,529		△9,229
企業結合の影響による増減額	-		5,916
その他	△2,125		△298
年金資産の期末残高	327,281		361,462

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	1,986	百万円	1,666	百万円
退職給付費用	404		859
退職給付の支払額	△111		△64
制度への拠出額	△136		△106
その他	△477		△520
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	1,666		1,835

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	275,493	百万円	286,055	百万円
年金資産	△330,870		△363,569
	△55,377		△77,514
非積立型制度の退職給付債務	31,211		33,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,166		△44,186
退職給付に係る負債	51,562		54,553
退職給付に係る資産	△75,728		△98,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,166		△44,186

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	12,662	百万円	13,608	百万円
利息費用	4,474		3,772
期待運用収益	△3,454		△3,899
数理計算上の差異の費用処理額	5,796		3,627
過去勤務費用の費用処理額	△141		△11
簡便法で計算した退職給付費用	404		859
その他	183		189
確定給付制度に係る退職給付費用	19,924		18,145

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度1,202百万円、当連結会計年度1,146百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	235	百万円	454	百万円
数理計算上の差異	39,722		△26,820
合計	39,957		△26,366

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△491	百万円	△37	百万円
未認識数理計算上の差異	△22		△26,842
合計	△513		△26,879

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	46.9	%	48.3	%
債券	26.8		25.3
一般勘定	12.1		11.5
現金及び預金	2.2		2.0
その他	12.0		12.9
合計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.8%、当連結会計年度43.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.1	%	1.2	%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,927百万円、当連結会計年度5,150百万円であります。