四半期報告書-第101期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、自動車向けシート用ヒータ線、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが好調に推移したことから、前年同期比113百万円増加し4,465百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加しましたが、銅価格の高騰、当社グループにおいて人件費の上昇による費用の増加に加え、トウトクインドネシア類焼の影響等により原価率が上昇し、前年同期比172百万円減少し476百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比172百万円減少し493百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比146百万円減少し366百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で377百万円減少し20,550百万円となりました。主な要因は、預け金500百万円、投資有価証券173百万円の増加がありましたが、現金及び預金790百万円、受取手形及び売掛金354百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比1.8%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で547百万円減少し8,464百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金259百万円、未払法人税等224百万円、未払費用168百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比6.1%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で169百万円増加し12,085百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少175百万円がありましたが、資本剰余金240百万円及び利益剰余金102百万円の増加により、前連結会計年度末比1.4%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の55.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。