四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、自動車向けシート用ヒータ線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルが好調に推移したことから、前年同期比431百万円増加し14,686百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加しましたが、材料費及び人件費の上昇、値引き対応や品種構成の悪化等により前年同期比343百万円減少し1,826百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比275百万円減少し1,881百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比80百万円減少し1,489百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で856百万円増加し21,784百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、預け金で360百万円、売掛債権387百万円の増加及び有形固定資産の取得等による121百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.1%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で125百万円減少し8,886百万円となりました。有利子負債は324百万円の増加でありましたが、その他負債全般の減少により前連結会計年度末比1.4%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で981百万円増加し12,898百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分173百万円及び為替換算調整勘定133百万円の減少がありましたが、利益剰余金1,014百万円及び資本剰余金240百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比8.2%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント増の56.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、自動車向けシート用ヒータ線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルが好調に推移したことから、前年同期比431百万円増加し14,686百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加しましたが、材料費及び人件費の上昇、値引き対応や品種構成の悪化等により前年同期比343百万円減少し1,826百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比275百万円減少し1,881百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比80百万円減少し1,489百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で856百万円増加し21,784百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、預け金で360百万円、売掛債権387百万円の増加及び有形固定資産の取得等による121百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.1%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で125百万円減少し8,886百万円となりました。有利子負債は324百万円の増加でありましたが、その他負債全般の減少により前連結会計年度末比1.4%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で981百万円増加し12,898百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分173百万円及び為替換算調整勘定133百万円の減少がありましたが、利益剰余金1,014百万円及び資本剰余金240百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比8.2%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント増の56.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。