四半期報告書-第102期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、自動車向けシート用ヒータ線は堅調に推移しましたが、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の減少、また、米中貿易摩擦による影響を受けて中国子会社の焼付線が需要減少したことにより、前年同期比915百万円減少し8,602百万円となりました。
営業利益は、フィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な受注減少や製品価格の低下等により、前年同期比143百万円減少し989百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少や為替差損の影響等により、前年同期比174百万円減少し1,002百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比171百万円減少し772百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で282百万円増加し22,266百万円となりました。主な要因は、現金及び預金129百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金202百万円、有形固定資産281百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比1.3%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で349百万円減少し8,354百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金131百万円、有利子負債58百万円、未払費用42百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.0%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で631百万円増加し13,912百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分59百万円の減少がありましたが、資本剰余金94百万円及び利益剰余金568百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント増の59.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、7,498百万円(前年同四半期連結累計期間比+248百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益953百万円を計上したこと等により、753百万円(前年同四半期連結累計期間比△314百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△589百万円(前年同四半期連結累計期間比△231百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったこと等により、△231百万円(前年同四半期連結累計期間比△153百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、自動車向けシート用ヒータ線は堅調に推移しましたが、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の減少、また、米中貿易摩擦による影響を受けて中国子会社の焼付線が需要減少したことにより、前年同期比915百万円減少し8,602百万円となりました。
営業利益は、フィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な受注減少や製品価格の低下等により、前年同期比143百万円減少し989百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少や為替差損の影響等により、前年同期比174百万円減少し1,002百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比171百万円減少し772百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で282百万円増加し22,266百万円となりました。主な要因は、現金及び預金129百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金202百万円、有形固定資産281百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比1.3%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で349百万円減少し8,354百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金131百万円、有利子負債58百万円、未払費用42百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.0%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で631百万円増加し13,912百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分59百万円の減少がありましたが、資本剰余金94百万円及び利益剰余金568百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント増の59.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、7,498百万円(前年同四半期連結累計期間比+248百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益953百万円を計上したこと等により、753百万円(前年同四半期連結累計期間比△314百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△589百万円(前年同四半期連結累計期間比△231百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったこと等により、△231百万円(前年同四半期連結累計期間比△153百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。