四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、国や地域での差がみられるものの、ワクチン接種の普及などにより世界経済は徐々に回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社の焼付線が回復し、大幅に増加しました。また、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比1,235百万円増加し、5,070百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部あるものの、前年同期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比469百万円増加し、933百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比459百万円増加し、960百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが、前年同期比331百万円増加し、735百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で130百万円減少し25,764百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産171百万円、棚卸資産295百万円の増加がありましたが、現金及び預金677百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.5%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で901百万円減少し8,894百万円となりました。未払費用154百万円、流動負債その他939百万円の減少がありますが、これは新社屋建設に伴う支払が発生したことによる減少が主な要因となっており、前連結会計年度末比9.2%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で772百万円増加し16,870百万円となりました。主な要因は、連結子会社において自己株式の取得による資本剰余金213百万円の増加および非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金533百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント増の64.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、国や地域での差がみられるものの、ワクチン接種の普及などにより世界経済は徐々に回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社の焼付線が回復し、大幅に増加しました。また、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比1,235百万円増加し、5,070百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部あるものの、前年同期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比469百万円増加し、933百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比459百万円増加し、960百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが、前年同期比331百万円増加し、735百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で130百万円減少し25,764百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産171百万円、棚卸資産295百万円の増加がありましたが、現金及び預金677百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.5%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で901百万円減少し8,894百万円となりました。未払費用154百万円、流動負債その他939百万円の減少がありますが、これは新社屋建設に伴う支払が発生したことによる減少が主な要因となっており、前連結会計年度末比9.2%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で772百万円増加し16,870百万円となりました。主な要因は、連結子会社において自己株式の取得による資本剰余金213百万円の増加および非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金533百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント増の64.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。