四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調に推移しましたが、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの減少、また、米中貿易摩擦による影響を受け中国子会社の焼付線が需要減少となり、前年同期比338百万円減少し4,127百万円となりました。
営業利益は、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等の高付加価値製品の受注、並びにフィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な受注減少等により、前年同期比118百万円減少し358百万円となりました。
経常利益は、為替差損等の計上により営業外収益・費用の収支差が悪化したことから、前年同期比139百万円減少し354百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少がありましたが、前年同期比42百万円減少し324百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で89百万円減少し21,895百万円となりました。主な要因は、有形固定資産321百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金314百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.4%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で301百万円減少し8,402百万円となりました。主な要因は、未払金249百万円の増加、支払手形及び買掛金95百万円、未払法人税等186百万円、未払費用176百万円の減少により、前連結会計年度末比3.5%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で212百万円増加し13,492百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少66百万円がありましたが、資本剰余金72百万円、利益剰余金120百万円、その他の包括利益累計額86百万円の増加により、前連結会計年度末比1.6%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増の58.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調に推移しましたが、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの減少、また、米中貿易摩擦による影響を受け中国子会社の焼付線が需要減少となり、前年同期比338百万円減少し4,127百万円となりました。
営業利益は、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等の高付加価値製品の受注、並びにフィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な受注減少等により、前年同期比118百万円減少し358百万円となりました。
経常利益は、為替差損等の計上により営業外収益・費用の収支差が悪化したことから、前年同期比139百万円減少し354百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少がありましたが、前年同期比42百万円減少し324百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で89百万円減少し21,895百万円となりました。主な要因は、有形固定資産321百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金314百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.4%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で301百万円減少し8,402百万円となりました。主な要因は、未払金249百万円の増加、支払手形及び買掛金95百万円、未払法人税等186百万円、未払費用176百万円の減少により、前連結会計年度末比3.5%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で212百万円増加し13,492百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少66百万円がありましたが、資本剰余金72百万円、利益剰余金120百万円、その他の包括利益累計額86百万円の増加により、前連結会計年度末比1.6%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増の58.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。