四半期報告書-第109期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議している。
1.自己株式の取得を行う理由
今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため
2.取得する株式の種類
当社の普通株式
3.取得し得る株式の総数
6,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.5%)
4.取得する期間
2021年8月20日から2022年3月31日
5.取得価額の総額
10,000百万円(上限)
6.取得の方法
東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
(業績連動型株式報酬制度の導入にともなう第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年8月3日の取締役会決議により、業績連動型株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて次のとおり決定している。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年8月19日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式515,700株
(3)処分価額	1株につき1,551円
(4)処分総額	799,850,700円
(5)処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議した。当社取締役に対する本制度の導入については、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において承認され、2021年8月3日の取締役会決議により、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定している。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものである。
(参考)本信託に係る信託契約の概要

委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日	2021年8月19日
信託の期間	2021年8月19日から2026年8月末日(予定)
信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること