四半期報告書-第105期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年10月2日(予定)に当社が100%出資する子会社(以下「分割準備会社」という。)を設立すること及び平成30年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社と分割準備会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業(以下「プラスチック容器事業」という。)について、会社分割の方法により事業統合することを決議した。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社のプラスチック容器事業
事業の内容 非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップの製造販売等
(2)企業結合日
平成30年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
未定
(5)その他取引の概要に関する事項
①事業統合の背景
当社グループは、現在実行中である2016年度から2018年度までの東洋製罐グループ第四次中期経営計画を「将来の成長のための基盤固め」と位置づけ、その重要課題の一つとして国内事業の構造改革を推進している。当社グループ内における事業区分の見直しや組織再編を通じて、経営資源の効率化及び技術開発力の強化をはかるとともに、経営判断の迅速化を進めており、本事業統合はその取り組みの一環である。
②事業統合の目的
現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設する分割準備会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をはかる。分割準備会社は、プラスチック容器の潜在的な可能性を追求し、容器を通じてお客様の生活利便性に寄与することで、より豊かな将来の実現に貢献していく。
③事業統合の要旨
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の3社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法により分割準備会社に統合する。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定である。