四半期報告書-第103期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下、「東洋鋼鈑」という。)は、平成27年10月6日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津(以下、「対象者」という。)を東洋鋼鈑の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式(以下、「対象者株式」という。)の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く。)を公開買付けによって取得することを決定した。
公開買付けは二回に分けて行う予定であり、第一回目の公開買付けが平成28年2月4日に成立し、同月12日に決済が完了した。その後速やかに第一回目の公開買付けで取得した対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者株式の全てを取得することを目的として第二回目の公開買付けを開始する予定である。
なお、下記の内容は、第一回目の公開買付け決済完了後、第二回目の公開買付け開始前時点のものを記載している。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社富士テクニカ宮津
事業の内容 : 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
東洋鋼鈑は、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っている。また、硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでいる。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売している。東洋鋼鈑及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至った。
(3) 企業結合日
平成28年2月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 86.14%
取得後の議決権比率 86.14%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,394百万円
取得原価 7,394百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。