有価証券報告書-第79期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(1)	流動 繰延税金資産・負債
	未払事業税		25,960千円		14,811千円
	賞与引当金		20,062千円		22,650千円
	貸倒引当金		354千円		722千円
	商品評価損		169,336千円		198,389千円
	その他		9,521千円		14,224千円
	計		225,235千円		250,798千円
	評価性引当額		△169,336千円		△198,389千円
	合計		55,899千円		52,408千円
(2)	固定 繰延税金資産・負債
	長期未払金		17,285千円		15,772千円
	少額減価償却資産		1,019千円		1,093千円
	資産除去債務		1,345千円		1,345千円
	退職給付引当金		65,264千円		―千円
	退職給付に係る負債		―千円		65,598千円
	投資有価証券評価損		5,948千円		3,559千円
	固定資産買換圧縮積立金		△119,328千円		△110,854千円
	その他		14,379千円		17,059千円
	その他有価証券評価差額金		△68,569千円		△71,324千円
	計		△82,654千円		△77,748千円
	評価性引当額		△28,346千円		△26,127千円
	合計		△111,000千円		△103,876千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	法定実効税率	38.0%		38.0%
	(差異原因)
	住民税均等率	0.2%		0.5%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		2.4%
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.2%		△0.5%
	評価性引当金増減額	△11.6%		4.8%
	実効税率変更による差異	―		0.5%
	その他	△0.1%		0.4%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		46.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。