有価証券報告書-第87期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税		13,180千円		11,684千円
	賞与引当金		40,451千円		37,308千円
	貸倒引当金		1,277千円		1,333千円
	棚卸資産評価損		137,892千円		174,790千円
	長期未払金		1,713千円		1,845千円
	少額減価償却資産		1,230千円		673千円
	製品保証引当金		14,484千円		10,864千円
	資産除去債務		1,367千円		5,911千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		7,615千円
	その他		31,180千円		53,898千円
	繰延税金資産小計		245,838千円		305,926千円
	評価性引当額		△117,131千円		△162,052千円
	繰延税金資産合計		128,706千円		143,873千円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△9,749千円		△14,702千円
	固定資産圧縮積立金		△108,178千円		△104,477千円
	その他有価証券評価差額金		△163,447千円		△123,966千円
	繰延税金負債合計		△281,376千円		△243,145千円
	繰延税金負債の純額		△152,669千円		△99,271千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
評価性引当額の増減	―		3.9%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。