有価証券報告書-第82期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
(1)	流動 繰延税金資産・負債
	未払事業税		12,407千円		10,255千円
	賞与引当金		25,408千円		32,438千円
	貸倒引当金		1,201千円		1,435千円
	たな卸資産評価損		213,966千円		134,620千円
	その他		13,034千円		22,528千円
	計		266,017千円		201,277千円
	評価性引当額		△213,966千円		△130,620千円
	合計		52,051千円		70,657千円
(2)	固定 繰延税金資産・負債
	長期未払金		12,295千円		1,713千円
	少額減価償却資産		236千円		420千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	退職給付に係る負債		48,602千円		42,276千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	固定資産圧縮積立金		△84,250千円		△79,371千円
	その他有価証券評価差額金		△94,304千円		△134,540千円
	その他		23,700千円		25,129千円
	計		△89,503千円		△140,155千円
	評価性引当額		△41,400千円		△31,764千円
	合計		△130,903千円		△171,919千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
	法定実効税率	33.0%		30.8%
	(差異原因)
	住民税均等割	0.4%		0.3%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.4%
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
	評価性引当額の増減	3.4%		△6.6%
	実効税率変更による差異	0.1%		―%
	その他	0.9%		△0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		25.8%