有価証券報告書-第84期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税		10,354千円		11,141千円
	賞与引当金		31,044千円		28,851千円
	貸倒引当金		1,753千円		1,614千円
	たな卸資産評価損		146,051千円		145,361千円
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		80千円		586千円
	退職給付に係る負債		33,225千円		24,060千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	その他		29,908千円		38,425千円
	繰延税金資産小計		258,346千円		255,972千円
	評価性引当額		△143,188千円		△149,358千円
	繰延税金資産合計		115,158千円		106,614千円
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△74,856千円		△115,873千円
	その他有価証券評価差額金		△156,248千円		△122,984千円
	繰延税金負債合計		△231,104千円		△238,857千円
	繰延税金負債の純額		△115,945千円		△132,242千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	-		30.6
(差異原因)
住民税均等割	-		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等益金に算入されない項目	-		△0.1
過年度法人税等修正額	-		0.8
試験研究費税額控除			△0.2
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。