有価証券報告書-第80期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(1)	流動 繰延税金資産・負債
	未払事業税		14,811千円		18,765千円
	賞与引当金		22,650千円		24,155千円
	貸倒引当金		722千円		432千円
	たな卸資産評価損		198,389千円		209,883千円
	その他		14,224千円		16,433千円
	計		250,798千円		269,670千円
	評価性引当額		△198,389千円		△209,883千円
	合計		52,408千円		59,787千円
(2)	固定 繰延税金資産・負債
	長期未払金		15,772千円		14,282千円
	少額減価償却資産		1,093千円		817千円
	資産除去債務		1,345千円		1,217千円
	退職給付に係る負債		65,598千円		60,432千円
	投資有価証券評価損		3,559千円		5,860千円
	固定資産買換圧縮積立金		△110,854千円		△94,288千円
	その他有価証券評価差額金		△71,324千円		△140,249千円
	その他		17,059千円		12,810千円
	計		△77,748千円		△139,118千円
	評価性引当額		△26,127千円		△30,869千円
	合計		△103,876千円		△169,988千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
	法定実効税率	38.0%		35.6%
	(差異原因)
	住民税均等割	0.5%		0.3%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		2.9%
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.5%		△0.3%
	評価性引当額の増減	4.8%		3.6%
	実効税率変更による差異	0.5%		0.1%
	その他	0.4%		0.4%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%		42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,229千円減少し、法人税等調整額が1,579千円、その他有価証券評価差額金が14,808千円、それぞれ増加しております。