有価証券報告書-第91期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税		8,356千円		16,127千円
	賞与引当金		53,999千円		57,825千円
	貸倒引当金		1,980千円		1,773千円
	棚卸資産評価損		172,610千円		183,056千円
	長期未払金		441千円		441千円
	少額減価償却資産		901千円		667千円
	資産除去債務		1,739千円		1,522千円
	投資有価証券評価損		4,692千円		7,313千円
	役員報酬		17,025千円		10,051千円
	その他		23,280千円		20,712千円
	繰延税金資産小計		285,026千円		299,490千円
	評価性引当額		△144,469千円		△157,343千円
	繰延税金資産合計		140,557千円		142,146千円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△10,059千円		△10,862千円
	固定資産圧縮積立金		△96,222千円		△92,425千円
	その他有価証券評価差額金		△350,647千円		△591,313千円
	繰延税金負債合計		△456,929千円		△694,602千円
	繰延税金負債の純額		△316,372千円		△552,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
評価性引当額の増減	△1.4		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。