有価証券報告書-第81期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
(1)	流動 繰延税金資産・負債
	未払事業税		18,765千円		12,407千円
	賞与引当金		24,155千円		25,408千円
	貸倒引当金		432千円		1,201千円
	たな卸資産評価損		209,883千円		213,966千円
	その他		16,433千円		13,034千円
	計		269,670千円		266,017千円
	評価性引当額		△209,883千円		△213,966千円
	合計		59,787千円		52,051千円
(2)	固定 繰延税金資産・負債
	長期未払金		14,282千円		12,295千円
	少額減価償却資産		817千円		236千円
	資産除去債務		1,217千円		1,156千円
	退職給付に係る負債		60,432千円		48,602千円
	投資有価証券評価損		5,860千円		3,060千円
	固定資産買換圧縮積立金		△94,288千円		△84,250千円
	その他有価証券評価差額金		△140,249千円		△94,304千円
	その他		12,810千円		23,700千円
	計		△139,118千円		△89,503千円
	評価性引当額		△30,869千円		△41,400千円
	合計		△169,988千円		△130,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
	法定実効税率	35.6%		33.0%
	(差異原因)
	住民税均等割	0.3%		0.4%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		2.9%
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
	評価性引当額の増減	3.6%		3.4%
	実効税率変更による差異	0.1%		0.1%
	その他	0.4%		0.9%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%		40.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,090千円減少し、法人税等調整額が651千円、その他有価証券評価差額金が3,741千円、それぞれ増加しております。