有価証券報告書-第90期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税		10,908千円		8,356千円
	賞与引当金		52,850千円		53,999千円
	貸倒引当金		1,946千円		1,980千円
	棚卸資産評価損		179,189千円		172,610千円
	長期未払金		428千円		441千円
	少額減価償却資産		1,233千円		901千円
	製品保証引当金		2,754千円		-千円
	資産除去債務		1,367千円		1,739千円
	投資有価証券評価損		4,555千円		4,692千円
	役員報酬		22,789千円		17,025千円
	その他		26,705千円		23,280千円
	繰延税金資産小計		304,729千円		285,026千円
	評価性引当額		△155,306千円		△144,469千円
	繰延税金資産合計		149,422千円		140,557千円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△11,983千円		△10,059千円
	固定資産圧縮積立金		△97,099千円		△96,222千円
	その他有価証券評価差額金		△331,763千円		△350,647千円
	繰延税金負債合計		△440,846千円		△456,929千円
	繰延税金負債の純額		△291,423千円		△316,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
評価性引当額の増減	-		△1.4
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,683千円増加し、法人税等調整額が671千円増加、その他有価証券評価差額金が10,012千円減少しております。